土壌汚染対策

土壌汚染による人への健康被害を防止するため、土壌汚染対策法では有害物質を定めています。2010年より、人為的な汚染だけではなく、もともとの土壌の中に存在する自然由来の土壌含有量基準を越える重金属等も、この土壌汚染対策法の対象となりました。特定有害物質が基準値を超過する土地での建設工事などの開発行為を行う場合は、土地の所有者、管理者または占有者に調査義務が発生し、指定区域登録と適切な処理（汚染土壌の封じ込め、除去、原位置浄化等）が必要となります。

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【調査が必要な場合】

①有害物質使用特定施設の使用廃止時〈法第3条〉

②一定規模以上の土地の形質変更時〈法第4条〉

• 3000㎡以上（現有害物質使用特定施設の場合900㎡）

• 特定有害物質の飛散・流出・地下に浸透した土地

• 特定有害物質の製造・使用・処理・貯蔵・保管した土地

• その他特定有害物質に汚染されているおそれのある土地

③土壌汚染により健康被害のおそれがある土地〈法第5条〉

④自主調査で汚染状態が指定基準を超えた時

​※①〜③においては、土地の所有者等が指定調査機関に調査を行わせ、結果を都道府県知事等に報告する義務があります。